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資格の講座を探していると「一般教育訓練給付金の対象」「特定一般」「専門実践」という言葉が出てきます。どれも雇用保険の教育訓練給付金ですが、戻ってくる割合と、受講の前にハローワークでする手続きが違います。いちばん大きな違いは、特定一般と専門実践は受講開始日の2週間前までに手続きが必要で、一般は受講前の手続きがいらないことです。

この記事では、厚生労働省とハローワークの公式ページ（2026年10月31日に確認）で3種類の違いを整理し、通信講座で給付金を使うときに確かめたいことを、資格スクールの案内で比べました。

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3種類の違いを表で比べる

厚生労働省は、対象になる教育訓練をレベルなどに応じて、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類に分けています。

項目 一般教育訓練 特定一般教育訓練 専門実践教育訓練
どんな講座か その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練 速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練 中長期的なキャリア形成に資する教育訓練
給付の割合 教育訓練経費の20% 40%。資格を取って修了後1年以内に雇用されるなどで50% 50%。資格を取って修了後1年以内に雇用されるなどで70%。さらに賃金が5%以上上がれば80%
上限 10万円 20万円（50%のとき25万円） 年間40万円（70%のとき56万円・80%のとき64万円）
支給のタイミング 修了後 修了後 受講中に6か月ごと＋修了後の追加
受講前の手続き なし 訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードをもらい、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認 同じく、訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード、受講開始日の2週間前までに受給資格確認
雇用保険に入っていた期間 3年以上（初めての人は1年以上） 3年以上（初めての人は1年以上） 3年以上（初めての人は2年以上）

※特定一般の50%、専門実践の80%などの追加の給付は、令和6年10月1日以降に受講を開始した場合が対象です。

3種類に共通する決まり

  • 在職中の人は、受講開始日に雇用保険に入っていた期間で判断する
  • 辞めた人は、雇用保険の資格を失った日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることが条件
  • 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがあると、支給されない
  • 計算した額が4千円を超えないときは支給されない
  • 給付金の対象になるのは、厚生労働大臣の指定を受けた講座だけ

一般と特定一般、どちらを選ぶか迷ったら

割合だけを見ると特定一般の方が多く戻りますが、受けられるのは特定一般の指定を受けた講座だけです。同じ資格でも、学校や講座によって一般か特定一般か、指定がないかが違います。自分が受けたい講座がどれに当たるかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で調べられます。

もう1つの違いは、受講前の手続きです。特定一般を使うなら、ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントなどによる訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を済ませておく必要があります。思い立ってすぐ申し込みたい人や、手続きの時間が取れない人には、受講前の手続きがない一般教育訓練の講座の方が始めやすい、という見方もできます。

自分に受給資格があるか分からないときは、ハローワークの「支給要件照会」で、受講開始（予定）日時点の受給資格の有無と、講座が指定を受けているかを確かめられます。照会票に記入し、本人確認書類を添えて、来所・代理人・郵送・電子申請で出します。電話での照会は受け付けていません。

通信講座で給付金を使うときに確かめたいこと

通信講座では「いつが受講開始日か」「何をすれば修了か」が学校ごとに決まっています。LEC東京リーガルマインドとスタディング（KIYOラーニング株式会社）の公式案内を、同じ項目で並べました。

項目 LEC（通信講座） スタディング
対象になっている種類 一般教育訓練の講座のほか、キャリアコンサルタント養成講座が専門実践の対象 一般教育訓練のみ（専門実践・特定一般は対象外）
受講開始日 第1回の教材発送日 対象講座の購入日
修了の条件 添削課題の全提出回数の80%以上を解答し、確認テストの得点が70%以上 修了日までに修了認定試験で一定の得点（社労士・マンション管理士/管理業務主任者は70%、ほかは60%以上）
試験の合否 給付金の受給に合否は関係ない 受験しなくても、不合格でも使える（修了の条件を満たすことが条件）
割引・特典の扱い 給付金の対象講座の特典として受け取った物品・金券・ポイントなどは、経費から差し引いて計算 クーポン・キャンペーンで買った場合は割引後の価格で計算
会社が払った分 本人の名前で払った費用だけが対象 会社名義の申し込みは不可（本人の申し込み・本人名義の支払い）

受講開始日がいつになるかで、「受講開始日に雇用保険の加入期間が足りているか」「離職から1年以内か」の判断が変わります。退職の前後に申し込む人は、教材の発送日や購入日がいつになるかも確かめておくと安心です。

割引を使うと給付金はどうなる？

LECのよくある質問には、割引を使って申し込んだ場合の計算例があります。割引後の受講料から、ポイントなどの返還金額を引いた額が「支給算定対象となる教育訓練経費」になり、その20%が一般教育訓練の給付金です。つまり、割引やクーポンを使うと受講料は下がり、給付金の額も割引後の金額で計算されます。割引と給付金のどちらか一方しか使えない、ということではありません。

教育クレジットで払う場合

LECの案内では、教育クレジットローンで払っても支給対象になります。ただし対象は入学金・受講料だけで、ローン会社への手数料は対象外です。

申請の期限も種類で違う

種類 ハローワークへの申請
一般教育訓練 訓練修了日の翌日から1か月以内
特定一般教育訓練 訓練修了日の翌日から1か月以内。50%の追加は、資格取得か就職のどちらか遅い日から1か月以内
専門実践教育訓練 受講中は6か月ごとの期間の末日から1か月以内。70%・80%の追加はそれぞれ定められた期限内

申請はお住まいを管轄するハローワークで受け付けています。「支給申請」と「受給資格確認」は電子申請もできると、厚生労働省のページで案内されています。

まとめ：迷ったときの順番

  1. 受けたい資格の講座が、教育訓練講座検索システムで一般・特定一般・専門実践のどれに指定されているかを見る
  2. 雇用保険に入っていた期間と、前回の受給から3年たっているかを確かめる（不安ならハローワークの支給要件照会）
  3. 特定一般・専門実践なら、受講開始日の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を済ませる
  4. 通信講座なら、受講開始日と修了の条件、割引を使ったときの計算を学校の案内で確かめる

LECは一般教育訓練の指定講座一覧をデジタルパンフレットにまとめていて、キャリアコンサルタント養成講座は専門実践の対象です。受けたい資格が対象かどうかを、まず一覧で確かめてみてください。

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※制度の内容は2026年10月31日に厚生労働省・ハローワーク・各スクールの公式サイトで確認したものです。受給できるかどうかは、お住まいを管轄するハローワークでご確認ください。

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